「気づかないうちに変わっている」が最大のリスク
2025年のGW明け、マーケティングの世界では静かだが無視できない変化が重なった。ChatGPTのプライバシー設定変更、広告モデルの転換、そしてGoogleのAI検索が生み出す「クリックされない検索」の拡大——それぞれ単体では小さなニュースに見えても、束になると「今まで通りのやり方」が通じなくなる予兆を帯びている。業務でAIツールを使いはじめた担当者ほど、今回の変化が身近に関係してくる。
ChatGPTが「黙って」トラッキングをONにした——自社への影響を確認したか
4月30日、OpenAIはプライバシーポリシーを改定し、無料版ChatGPTユーザー（全世界で約2億人）のマーケティング用トラッキングを、デフォルトで「ON」の状態に切り替えた。InstagramなどOpenAIの広告パートナーに対して、クッキーIDとメールアドレスが提供される仕組みで、広告のターゲティングや効果測定に使われる。有料プラン（ChatGPT Plusなど）は対象外だ。
日本のマーケ担当者がまず確認すべきは「自社の従業員・顧客がどのようにChatGPTを利用しているか」という点だ。業務でChatGPTの無料版を使っている社員がいれば、その行動データがOpenAIのパートナー企業に渡る可能性がある。社内の情報管理ポリシーや、顧客向けツールへの組み込みを検討している場合も、今回の変更を契機に利用規約の読み直しを勧めたい。
オプトアウトは「設定 → データ管理 → マーケティングプライバシー」から行えるが、設定変更を「ユーザー任せ」にする「デフォルトON」の設計は、EUのGDPR観点では問題視される可能性がある。日本でも個人情報保護法の解釈次第で議論になり得るため、規制の動向も引き続き注視しておきたい。
ChatGPT広告がクリック課金に移行——早期参入のコスト優位は今だけか
OpenAIは2025年2月にChatGPT内広告のテストを開始し、当初は「1,000回表示あたり60ドル（インプレッション課金）」で運用していた。これが5月時点では「クリック課金（CPC）」モデルへ移行し、1クリックあたり3〜5ドルと、Google（1〜4ドル）やMeta（0.5〜2ドル）に近い水準になっている。さらに広告市場の需給バランスにより、インプレッション単価は最安25ドルまで下落している。
クリック課金への移行は、参入ハードルを大きく下げる。インプレッション課金はリーチの多寡にかかわらずコストが発生するため、大手以外には試しにくかったが、CPC型ならば「クリックされなければ費用ゼロ」という設計になる。これは中堅・中小のマーケ担当者にも実験しやすい環境だ。
注目すべきはChatGPTというプラットフォームのユーザー特性だ。Googleのような「なんとなく調べる」検索ではなく、「具体的な課題を解決しようとしている」という検索意図が高いユーザーが多い。たとえばBtoBの問い合わせ獲得や、比較検討フェーズのユーザーへのアプローチには、親和性が高い可能性がある。OpenAIは2026年の広告収入目標として25億ドルを掲げており、今後も機能強化が続く見込みだ。早期テストで知見を積んでおくことの価値は大きい。
Google検索の93%がクリックされない——「引用される設計」が次のSEO
GoogleのAIモード（AI Mode）が月間10億クエリ、日次アクティブユーザー7,500万人を突破した。問題はその性質にある。AIモードで処理された検索のうち、93%はゼロクリック——AIが検索結果の画面内で回答を完結させるため、ユーザーが外部サイトに飛ぶ必要がないのだ。
検索流入に依存したコンテンツマーケティングの設計が、根本から問われる数字だ。従来の「検索順位1位を取れ」という戦略は、AIが回答を生成するプロセスで引用されなければ意味をなさない。一方で、AIの回答内で引用されたサイトはそうでないサイトと比べてクリック数が35%増加しているというデータもある。つまり「引用されるか・されないか」が、今後の流入量を左右する。
「AIに引用される」ためには何が必要か。情報の権威性（運営者の専門性・実績の明示）、コンテンツの構造化（見出し・箇条書き・FAQなど機械が読みやすい形式）、そして最新性の維持——これらが評価軸として浮かび上がっている。国内ではE-E-A-T（経験・専門性・権威性・信頼性）対策として語られてきた施策と重なる部分も多いが、「人に読まれる」だけでなく「AIに選ばれる」という観点での再設計が求められている。
日本のマーケターへの示唆
今回の3つの変化に共通するのは、「気づいた時には手遅れ」になりやすい静かな変化だという点だ。トラッキングのデフォルト変更は自社の情報管理に影響し、広告モデルの転換は新たなチャネルの開拓機会を生み、AIモードの拡大はSEOの効果測定そのものを刷新する。いずれも「来期の課題」ではなく、今期の戦略に組み込む必要がある。まず自社の現状（ChatGPT利用状況の棚卸し、検索流入の依存度確認、広告チャネルのテスト余力）を点検することから始めたい。
出典
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